高井たかし(民進党)公式サイト | 「川内原発は一旦停止すべき」 経済産業委員会で2回、環境委員会で1回。林大臣、丸川大臣、田中原子力規制委員長に質問してきましたが、政府は「科学的根拠に基づく原子力規制委員会の判断を尊重する」という答弁の繰り返しです。 私は3つの理由により、この答弁には納得できません。 ①科学的根拠が不十分である 政府の地震調査委員会の平田委員長は「さらに大きな地震があるかと問われても、今の地震学では答えようがない」「最新の科学成果を入れて評価してきたが、限界がある」とコメントしています。特に火山噴火の可能性については、専門家による議論は全く行われておらず、田中委員長も「絶対安全だとは申し上げられない」と答弁しています。 ②震災対応の施設が不十分である 九州電力は本来建設すべき「免震重要棟」ではなく、代替施設の「緊急時対策所」しか建設しておらず、田中委員長は本年2月の申請時には「(緊急時対策所では)納得できるものではない」と答え、現在、原子力規制委員会で審査中です。 ③避難計画が不十分である 避難先となる熊本県が被災しており、避難路も寸断されています。避難計画では原発30km圏内は「屋内退避」することとなっているが、今回の震災で屋内退避が危険であることが明らかになりました。地元自治体では、今回の震災の教訓を踏まえ、避難計画を見直すこととしています。 特に③は重要な点で、現行法の不備だと思います。避難計画を策定するのは地元自治体ですが、その避難計画が十分なものであるかどうかは、原発の再稼動や停止の判断基準になっていません。(米国では法律で明確に判断基準となっており、元原子力規制委員の大島氏が「米国の制度を採用すべき」と提言しています。) ましてや、今回のように地元自治体において避難計画の見直しが検討されている状況においては、せめて避難計画を見直すまでの間は停止すべきです。 「一旦停止した場合、再稼動するための審査が必要なのか?」という私の質問対して、田中委員長ははっきりと「その必要はない」と答えています。つまり、避難計画が見直されるまでの間、あるいは、余震がひと段落するまでの間、数日~数ヶ月間停止することに何の問題もないのです。 ただ、こうした判断は、原子力規制委員会が担う「科学的判断」を超えた「予防的判断」「政治的判断」です。現行法ではこうした政治家による判断を認めていません。再稼動については、専門家による「科学的判断」を尊重することが必要だと思いますが、停止については、「未来への責任」や「被災地への配慮」といった「政治的判断」が必要ではないでしょうか? 東日本大震災の時、浜岡原発は、当時の菅総理、海江田経済産業大臣からの「要請(行政指導)」という形で停止されましたが、こうした不透明な形ではなく、法律上、明確に停止すべき要件を決めるべきです。 この点は法改正が必要なので、今回の教訓を踏まえ、引き続き、議論してまいります。 ※委員会質疑の模様はこちらをご覧ください→https://youtu.be/dDKIOgD6T4I
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「川内原発は一旦停止すべき」 経済産業委員会で2回、環境委員...

17 5月 「川内原発は一旦停止すべき」 経済産業委員会で2回、環境委員...

「川内原発は一旦停止すべき」

経済産業委員会で2回、環境委員会で1回。林大臣、丸川大臣、田中原子力規制委員長に質問してきましたが、政府は「科学的根拠に基づく原子力規制委員会の判断を尊重する」という答弁の繰り返しです。

私は3つの理由により、この答弁には納得できません。

①科学的根拠が不十分である
政府の地震調査委員会の平田委員長は「さらに大きな地震があるかと問われても、今の地震学では答えようがない」「最新の科学成果を入れて評価してきたが、限界がある」とコメントしています。特に火山噴火の可能性については、専門家による議論は全く行われておらず、田中委員長も「絶対安全だとは申し上げられない」と答弁しています。

②震災対応の施設が不十分である
九州電力は本来建設すべき「免震重要棟」ではなく、代替施設の「緊急時対策所」しか建設しておらず、田中委員長は本年2月の申請時には「(緊急時対策所では)納得できるものではない」と答え、現在、原子力規制委員会で審査中です。

③避難計画が不十分である
避難先となる熊本県が被災しており、避難路も寸断されています。避難計画では原発30km圏内は「屋内退避」することとなっているが、今回の震災で屋内退避が危険であることが明らかになりました。地元自治体では、今回の震災の教訓を踏まえ、避難計画を見直すこととしています。

特に③は重要な点で、現行法の不備だと思います。避難計画を策定するのは地元自治体ですが、その避難計画が十分なものであるかどうかは、原発の再稼動や停止の判断基準になっていません。(米国では法律で明確に判断基準となっており、元原子力規制委員の大島氏が「米国の制度を採用すべき」と提言しています。)

ましてや、今回のように地元自治体において避難計画の見直しが検討されている状況においては、せめて避難計画を見直すまでの間は停止すべきです。

「一旦停止した場合、再稼動するための審査が必要なのか?」という私の質問対して、田中委員長ははっきりと「その必要はない」と答えています。つまり、避難計画が見直されるまでの間、あるいは、余震がひと段落するまでの間、数日~数ヶ月間停止することに何の問題もないのです。

ただ、こうした判断は、原子力規制委員会が担う「科学的判断」を超えた「予防的判断」「政治的判断」です。現行法ではこうした政治家による判断を認めていません。再稼動については、専門家による「科学的判断」を尊重することが必要だと思いますが、停止については、「未来への責任」や「被災地への配慮」といった「政治的判断」が必要ではないでしょうか?

東日本大震災の時、浜岡原発は、当時の菅総理、海江田経済産業大臣からの「要請(行政指導)」という形で停止されましたが、こうした不透明な形ではなく、法律上、明確に停止すべき要件を決めるべきです。

この点は法改正が必要なので、今回の教訓を踏まえ、引き続き、議論してまいります。

※委員会質疑の模様はこちらをご覧ください→https://youtu.be/dDKIOgD6T4I

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