高井たかし(民進党)公式サイト | 経済産業委員会で、「川内原発、伊方原発は停止すべき」との質問をしました。 私が停止すべきと考える理由は3つです。 ① 政府が説明する避難計画は広域災害を想定していない。(川内原発は熊本に、伊方原発は大分に避難する計画だが、熊本も大分も被災地であり避難先にはならない。) ② 川内原発の災害時拠点施設は、新規制基準が求める「免震重要棟」ではなく、「緊急時対策棟」という暫定措置であり、原子力規制委員会で現在審査中のものである。 ③ 火山の噴火を想定していない。火砕流が発生した場合、600℃以上の高温となり、建屋も破壊され、人が原発施設内でベントなどの作業をすることは到底不可能。(政府の答弁は「火砕流が発生する可能性は十分低い」などという曖昧なものでした。) そして何より、今、被災者の不安は極限状態であり、これ以上の不安要素は少しでも減らすべきであり、「政治的判断で停止すべき」と林経済産業大臣に訴えました。 併せて、再生可能エネルギーやスマートグリッドなどの新エネ・省エネ政策が進んでいない理由も質しました。「経済産業省(資源エネルギー庁)が原子力政策と新エネ・省エネ政策の両方を担っていることが問題。原子力政策を進めるために、新エネ・省エネ政策が進まない。ブレーキとアクセルを両方踏んでいるようなものだ。」と指摘しましたが、林経済産業大臣の答弁は、はっきりしない、すれ違いの答弁でした。 この問題は、引き続き、追及してまいります。
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経済産業委員会で、「川内原発、伊方原発は停止すべき」との質問...

28 4月 経済産業委員会で、「川内原発、伊方原発は停止すべき」との質問...

経済産業委員会で、「川内原発、伊方原発は停止すべき」との質問をしました。

私が停止すべきと考える理由は3つです。

① 政府が説明する避難計画は広域災害を想定していない。(川内原発は熊本に、伊方原発は大分に避難する計画だが、熊本も大分も被災地であり避難先にはならない。)
② 川内原発の災害時拠点施設は、新規制基準が求める「免震重要棟」ではなく、「緊急時対策棟」という暫定措置であり、原子力規制委員会で現在審査中のものである。
③ 火山の噴火を想定していない。火砕流が発生した場合、600℃以上の高温となり、建屋も破壊され、人が原発施設内でベントなどの作業をすることは到底不可能。(政府の答弁は「火砕流が発生する可能性は十分低い」などという曖昧なものでした。)

そして何より、今、被災者の不安は極限状態であり、これ以上の不安要素は少しでも減らすべきであり、「政治的判断で停止すべき」と林経済産業大臣に訴えました。

併せて、再生可能エネルギーやスマートグリッドなどの新エネ・省エネ政策が進んでいない理由も質しました。「経済産業省(資源エネルギー庁)が原子力政策と新エネ・省エネ政策の両方を担っていることが問題。原子力政策を進めるために、新エネ・省エネ政策が進まない。ブレーキとアクセルを両方踏んでいるようなものだ。」と指摘しましたが、林経済産業大臣の答弁は、はっきりしない、すれ違いの答弁でした。

この問題は、引き続き、追及してまいります。

 

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