高井たかし|次期衆議院選挙、民主党岡山1区公認予定者
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地方自治体へより大きな権限を委譲する「連邦制(中四国州)」を実現し、「州都おかやま」を目指します。
霞ヶ関から地方自治体への「天下り」を禁止します。(対等な人事交流はOK)
採用時の試験で将来が決まるキャリア制度を廃止します。
局長以上は全て政治任用とし、予算編成は政治主導で行います。
税金の無駄遣いの根源である、「補助金」「特別会計」「特殊法人」を廃止し、4年間で20兆円の無駄遣いをなくします。
政官業癒着の温床である「天下り」「官製談合」「随意契約」を根絶します。
「政治家の口利き」「官僚への接待」は例外なく禁止します。
京都議定書の達成はもちろん、2050年までには50%以上の温室効果ガス排出量削減を実現します。
風力、太陽光、バイオマス等の再生可能エネルギーの普及を促進します。
マイ箸、マイバックの普及や、ペットボトルのデポジット制導入など、ゴミ削減に努めます。
地球温暖化対策税(CO2排出量1トン当たり3000円程度)を導入します。
世界中から尊敬される「環境先進都市おかやま」(中心市街地への車両乗入れ規制等)を実現します。
「年金通帳」を交付し、年金は国が責任を持って全額支払います。
全ての公的年金制度を一元化し、透明で安心の年金制度を確立します。
年金保険料は年金給付にのみ使い、流用する制度は廃止します。
10万人医師を増やし、産科・小児科の医師不足を解消します。
高齢者の医療負担軽減(70歳以上自己負担1割)を維持します。
介護施設の整備やホームヘルパー・ケアマネージャーの増員により、親族に頼らない良質な介護を受けられる体制を整備します。
障がい者の介護給付等に対する定率負担は凍結するとともに、障がい者に対して優しいバリアフリーなまちづくりを進めます。
月額26,000円の「子ども手当て」を中学校卒業まで支給します。
出産時に、現行の出産一時金(約35万円)に加えて、20万円の助成金を給付します。
30人学級を実現し、さらに先進国並み(教員一人当たり生徒17人)の教員配置を目指します。
教育への財政支出を現行の5割増(先進国レベル)に引き上げます。
文部科学省を廃止し、学校現場に近い地方自治体に教育を任せ、教員を事務処理から解放し、子どもたちに集中できる環境を作ります。
「思いやりの心」「働く意義」「善く生きるとは」「権利と義務」などを教える教育を行います。
パート・契約社員と正社員を均等待遇にします。
生活保護と逆転している最低賃金制度を大幅に引き上げ、全国平均1000円を目指します。
最低賃金の引き上げを円滑に図るための金融支援、税制支援を行い、中小企業対策予算を現行の3倍にします。
中小企業金融を大企業向けの貸付と明確に区別し、金融機関の貸し渋り、貸しはがしをなくします。(個人保証を廃止します)
公共事業の急減により困窮する中小零細の建設業に対して、「新たな公共事業」による企業再生を促します。
農家に直接支払う「戸別所得補償制度」(総額1兆円)等により、先進国最低の食料自給率(40%)を100%にまで高めます。
環境保全型農業や有機農業を奨励する補助制度を拡充します。
木材自給率を高め(20%→50%)、100万人の雇用を創出します。
輸入検査や賞味期限表示の徹底等により、食の安全を守ります。
日本一の「農業都市おかやま」にふさわしい農業を再生します。
待機児童の解消、低年齢児保育・時間外保育の拡充など保育サービスの充実を図ります。
男性による育児休暇取得を義務付けます。
男女間の賃金格差をなくします。
小児科診療、特に救急と夜間診療を拡充します。
女性にも安心な年金制度へ改めます。(世帯単位から個人単位の年金へ)
DV(ドメスティック・バイオレンス)を根絶します。
雇用条件への年齢制限を禁止します。
高齢者が学校や地域で活躍できる場をつくります。
日米安全保障体制を基軸としつつも、米国とは対等な真の同盟関係を築きます。
国連決議に基づく国際平和活動には積極的に参加します。
中国、韓国をはじめアジア諸国との信頼関係を構築するとともに、連携を強化し、「東アジア共同体」を目指します。
国会議員定数を1割以上削減します。
政治資金の情報公開を徹底します。(領収書は1円から添付を義務付けます)
同一選挙区内での世襲の立候補を禁止します。
議員年金をはじめ全ての議員特権を廃止します。
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