【たたかい日記】コンビニ問題
今や無くてはならない存在になった「コンビニ」。
全国に4万6千店あるそうだ。
そのコンビニ業界に今、大きな問題が起こっている。
それはコンビニオーナー(加盟店)とコンビニ本部との対立だ。
コンビニオーナーは、経営者でありながら、実質的に本部に雇われ
ているに等しい、「名ばかりオーナー」である。
年中無休24時間営業が義務付けられ、販売価格の決定権もない。
(売れ残った弁当の値下げ販売もできないそうだ。
売れ残った分は全て店の負担だとのこと。
この件は公正取引委員会が独禁法違反の疑いで調査に入っている。)
高いロイヤリティを払わされ、夫婦二人で365日24時間働い
てもせいぜい年収500万円程度。(時給にすれば350円)
街中に潰れたコンビニの姿を目にするのも無理も無い。
こうした状況を打開するための唯一の方策が「フランチャイズ法」
の制定だ。
コンビニ本部とコンビニオーナーとの契約は非公開だ。
このためコンビニオーナーは他の契約と比べることもできない。
不利な契約となっているか調べようも無く、一方的に本部に有利な
条件を押し付けられる。
この契約内容の公開を義務付けるのが「フランチャイズ法」だ。
先進国では、フランチャイズ発祥の地アメリカを筆頭に、
オーストラリア、フランス、ドイツ、カナダ、中国、韓国など
各国でフランチャイズ法が制定されている。
米国フランチャイズ法では、ロイヤリティの上限も最大50%と
規制されており、加盟店保護が打ち出されている。
(日本では最高で80%ものロイヤリティになるそうだ。)
本日の会合に出席した某国会議員の発言。
「弱気を助け、強気を挫くのが、民主党だ。」
まさにその通り。
一日も早くフランチャイズ法が制定できるよう頑張らなければ!
