高井たかし｜次期衆議院選挙、民主党岡山1区公認予定者

１５年前、大学を卒業した私は、郵政省に就職した。

その後、岡山県庁へ出向したり、郵政省の名称が「総務省」に変わったり、政治家を志したり。。。

紆余曲折を経ているが、私の仕事の原点は「郵政」である。

これからも国民共有の財産である「郵便局」をいかに良くしてゆくかは、私のライフワークだと思っている。

そんなことから、ここ数日、郵便局を回って歩いている。

選挙区内だけでも１００以上ある郵便局を、１局１局回らせてもらっている。

局長さんや局員さんのお話を伺う中で、皆さん共通して、郵政三事業（郵便・貯金・保険）の今後に大きな不安を抱いている。

小泉氏の「郵政民営化」は、国民の皆さんの大きな支持を得たように見えるが、果たして本当にそうだろうか？

３年前の衆議院選挙。結果は確かに小泉自民党の圧勝だった。

しかし、この結果は、小選挙区制度の「妙」によるものだ。

与党（自民党・公明党）の得票は、比例代表で５１．５％、小選挙区で４９．１％に過ぎない。

衆議院選挙直後行われた世論調査（共同通信社）でも、郵政民営化については、「すぐに民営化すべき」は３７．１％に過ぎず、「慎重に議論すべき」が５３．４％であった。

これらの数字を見れば、前回の衆議院選挙において、国民は必ずしも「郵政民営化」に投票したわけではない。

小泉氏のただならぬ意気込みや、改革を阻もうとする抵抗勢力への嫌悪感が、このような圧勝劇を生み出したと見るべきだ。

にもかかわらず、小泉氏は、現場で働く郵政職員やお客様である国民の声には全く耳を傾けず、「郵政潰し」の暴挙に出た。

郵政事業を、「郵便」・「貯金」・「保険」の３つの会社に分断し、更に「窓口ネットワーク会社」なる、およそ荒唐無稽な会社を創り出し、４分社化という、常識では考えられないような制度設計を行った。

民営化から８ヶ月。

このような「めちゃくちゃな」制度の下、よく郵便局が維持されていると思う。

これは、お世辞でも何でもなく、郵政職員の能力が高いから、何とかサービスが維持できているだけであり、制度としては破綻していると思う。

小泉氏が「郵政民営化」にこだわった理由は、いろいろ言われている。

小泉郵政大臣が就任した年、私は郵政省に入省した。

当時から郵政民営化論者であった小泉郵政大臣に対して、郵政官僚の対応は冷たかった。

いつもであれば、就任後すぐに用意する記者会見用の「質疑応答集」を作成しなかった。

そのことを未だに恨みに思っているのか？

一貫して米国のいいなりであった小泉氏。

ブッシュ大統領が、米国大手生命保険会社の意向を背景に、強力に郵政解体を目論んでいたことは、周知の事実だ。

いずれにしても、そんないい加減な理由で、本当にお客様から愛されてきた郵便局を無くしてしまうことには我慢ができない。

今の制度の下では、過疎地の郵便局は間違いなく潰れる。

そればかりか、貯金・保険事業会社の株式が売却され、いよいよ三事業がばらばらとなった暁には、郵便局そのものの存亡が危ぶまれる。

過ちては即ち改むるに憚ること勿れ

少なくとも、株式売却は取りやめ、４分社化は廃止し、

郵政三事業は一体で行うべきである。

これからも、郵政省出身者として、郵便局が国民の皆様（お客様）に「より良いサービス」を提供できる環境を創ってゆきたい。

霞ヶ関で働く１４０２人の国家公務員が、いわゆる「居酒屋タクシー」を利用しており、このうち１５１人が処分された。

国家公務員法に基づく処分は、停職１名、戒告２１名、減給１１名の合計３３名のみ。

残りは、各府省の内規による厳重注意など１１８名だ。

私が霞ヶ関を去ったのは３年半前だが、幸いなことに（？）、私はこの「居酒屋タクシー」には遭遇したことは無い。

また、周囲でもそういうサービスが提供されているという噂も耳にしたことが無いから、このサービスは最近のものなのだろうか。。。

それにしても、ひどすぎる。

調査は自己申告が中心であるから、発表された人数は氷山の一角であることは間違いない。

これほどまでに、国家公務員のモラルが低下しているとは思わなかった。

税金を使って乗車したタクシーから、「見返り」をもらうということは、税金をポケットに入れることと同じだ。

これは公金横領と同じではないか！

５年間で２００万円もの現金を「見返り」としてもらっていた職員も、その処分は「停職３ヶ月」のみ。

処分が甘すぎるのではないか。

そして、いつも思うのだが、こうした国家公務員の不祥事に対して、本来、責任を負うべきは、政府の最高責任者である内閣総理大臣である。

しかし、その総理は、まるで他人事。

「言語道断だ。」「常識を守らないのだから、どうしようもない。」

まるで他人事のセリフしか聞こえてこない。

これが民間企業ならばどうだろうか？

これだけ、組織的に行われている社員の不祥事に対して、社長が頭を下げずに済むだろうか？

こんな他人事のセリフを吐いた瞬間に、世間からは袋叩きにあうはずだ。

なのに、政府の不祥事の責任を総理大臣が取ったところを見たことが無い。

「消えた年金」問題も同じだが、これほどの組織的かつ大規模な不祥事を起こした場合は、当然、政府の最高責任者として、総理大臣が責任を取るべきである。

官僚も政治家も、国民の声をあまりにも軽く見すぎていると、いつか必ず鉄槌が下されるであろう。

消費税の増税をめぐって、福田総理の発言が迷走している。

「決断しなければならない時期」

から、

「２、３年後とか、長い単位で考えたい」

数日間で、一気にトーンダウンした。

選挙のことしか考えない「政治屋」たちに遠慮して、一国の総理が主張を二転三転させるのは、何とも嘆かわしい。

私は日ごろから訴えている。

民主党と自民党の決定的な違いは、

本気で税金のムダづかいをなくすつもりがあるかないかだ

と。

福田総理も先日の記者会見では、

「消費税増税の前に、まずは税金のムダづかいをなくすことだ」

と言っている。

しかし、我々とは、その本気度がまるで違う。

我々は、昨年の参議院選挙で、

「税金のムダをなくすことで１５兆円の財源を捻出します」

と公約した。

消費税を１０％に値上げするよりも、多くの財源が捻出できる。

一方、自民党は、

「この数字は根拠が無く無責任だ」

と反論した。

ならば言いたい。

自民党は一体いくら税金のムダをなくすのか？

政府・与党であれば、具体的な数字と方策を示せるはずだ。

何ヶ月待ってもそのような数字は出てこない。

おそらく、恥ずかしくて出せない程度の削減しかできないのだろう。

官僚と癒着した自民党に、本当の税金のムダをなくす改革などできるわけがない。

この改革を本気でやらずに、増税はあり得ない。

我々が一生懸命に働いて収めた税金を１円たりとも無駄なく使うこと

当たり前のことではないか。     

我々は不可能なことをやろうとしているわけではない。

当たり前のことをやろう！　と主張しているだけだ。

当たり前のことをやるためには、もはや政権交代しか方法はないのだ。

知人の紹介で、山田方谷の勉強会に参加しました。

受講料２０００円にも関わらず、１００名以上の方が参加しているのにびっくりしました。

サラリーマンや経営者、主婦、そして政治家も数名参加されていました。

勉強熱心な方が多いのと、山田方谷の人気の高さを改めて感じました。

政治を志す者として、江戸時代末期に財政危機に陥った備中松山藩を立て直し、主席老中であった板倉勝静を支えた山田方谷の政治・行政手腕は、大いに学ばなければなりません。

特に、私は、かつて住んでいた新潟県長岡の英雄「河井継之助」が山田方谷に師事していたことがあり、縁を感じます。

●普段は農業を営みながら、徹底した現場主義を貫いた方谷

●商人（企業）よりも領民（国民）を優先した方谷

●新事業を立ち上げ、産業振興による財政再建を目指した方谷

●自らが倹約につとめ、ムダづかいをなくすことで藩財政を建て直した方谷

いずれも、現代政治にそのまま当てはまる教訓ばかりである。

これからも、郷土が生んだ名政治家、山田方谷のことは勉強し続けてゆきたい。

先日、民主党の小沢代表が、岡山へ来られた。

全国行脚をスタートした小沢代表は、全国２番目の訪問地として、私の選挙区「岡山１区」を選んでくれた。

記者会見では、

「県都（岡山１区）は、何としても取りたい」

期待を込めて、そうおっしゃってくれた。

私は、小沢代表の口癖であるこの言葉が好きだ。

「今度の衆議院選挙は、小沢一郎にとっても、民主党にとっても、そして何より、日本国民にとっても最後の戦いだ。」

本当にその通りだと思う。

今、このチャンスを逃したら、政権交代は二度とできない。

日本に真の民主主義は二度とやってこない。

先日、自民党の某議員がこんなことを言っていた。

「今、自分は毎日毎日、支持者の皆さんから怒られている。今ほど回っていて厳しいときは無い。それに比べて民主党の候補者は、今行けば大歓迎を受けるのに、ちっとも回っていない。今、回らないでいつ回るのか。自分が民主党候補者なら、今、全てを投げ打ってでも回るのに。。。」

おそらく、小沢代表も同じ想いではないだろうか。

今の民主党候補者に対して、忸怩たる思いを持っているのではないか。

「衆議院選挙はそんなに甘くない。今の民主党候補者では勝てない。」

そんな焦りが、昨年末の「大連立」構想に繋がったのでは、と推測する。

本日、小沢代表は、全ての公認予定候補者１３１名（現職国会議員を除く）を党本部に集め、自らの想いを語られた。

政治生命を賭けた最後の戦いにかける執念を語られた。

やる気の無い候補者は容赦なく差し替える、そんな厳しさを語られた。

今年の夏は「熱い夏」になりそうだ。

秋葉原の通り魔事件。

７名の方が亡くなり、１０名の方が重軽傷を負った。

通り魔事件としては過去最悪だそうだ。

７年前のちょうど同じ日に「池田小学校児童殺傷事件」があったとは。。。何たる運命のいたずらか。

私はこの事件を単なる「一人の狂人の犯罪」として片付けて欲しくない。

このようなおぞましい犯罪が生まれた背景を、この際、とことん考えたい。

そんな想いが通じたのか、今日のＮＨＫ９時のニュースは、この事件の背景にある「格差社会」「ワーキングプア」「非正規雇用の問題」等々を扱ってくれた。

人間を人間として扱わない。

まるで「道具」扱いだ。

一人の非正規雇用の若者が口にした言葉。

「私を扱うのは人事部ではないんですよ。調達部なんですよ。我々は、まるで工具か歯車みたいでしょ。」

ずしんと胸に突き刺さった。

私は今、街頭で必死に訴えている。

今の「狂った世の中」が、この「狂った犯罪」を生み出したのではないか。

「狂った世の中」にしてしまったのは、「狂った政治」のせいではないか。

これからも、第二、第三の「狂った犯罪」が起こりうる。

この岡山で、いつ起きても不思議でない。

それほどまでに、今の世の中は荒れ果てている。

今の日本はどうかしている。

気付いていないのは、平穏無事な日々を送っている人たちだけだ。

「今のままでいい」、そんな呑気なことを言っている人たちだけだ。

私は、街頭演説で、今の日本を「タイタニック号」に例えている。

今の日本は、すぐ目の前に巨大な氷山があるのに、呑気に船上パーティーを楽しんでいる「タイタニック号」と一緒だ。

今すぐ舵を切らなければ、日本は氷山に激突し、沈没してしまう。

これ以上、「狂った犯罪」を生み出してはいけない。

そのために、今、我々は何をすべきなのか。

民主党岡山県第１区総支部の定期大会を開催いたしました。

党員・サポーター３７０名余のうち、１００名近くの皆さんが出席してくださいました。

県連代表の津村啓介衆議院議員をはじめ、横田県議、田原市議、そして連合岡山からは小野田副会長（自治労）と大塚岡山地域協議会議長（ＵＩゼンセン同盟）が来賓としてご出席いただきました。

私からは、主催者を代表して冒頭以下の通りの挨拶をいたしました。

ご出席いただけなかった党員・サポーターの皆様はじめ、全ての民主党支持者の皆様にお聞きいただきたかったので、ここに記すこととします。

【１区総支部定期大会におけるコメント】

早いもので、昨年１２月に１区候補者として公認内定をいただき、１２月１５日の臨時大会で総支部長に就任してから、半年が経ちました。

この半年間、皆様に支えられ順調に活動を続けてきました。

ポスターも、プレス民主も、パーティーも、朝街宣も・・・知名度は上がりました。

また、ガソリン暫定税率の問題、後期高齢者医療制度の問題、消えた年金の問題、政府与党の失政の数々に、国民の怒りは頂点に達し、大変な追い風が吹いています。

しかし、戦う相手は未だここ１区で勝ったことの無い大物政治家。マラソンで言えば、まだまだ、背中がようやく見えたくらいの実感です。

一昨日岡山入りした小沢代表は、岡山１区は全国でも有数の重点選挙区であり、「県都岡山（１区）は何が何でも取りたい」と、記者会見で発言されました。

一方で、小沢代表は、「小選挙区で勝てる候補者しか支援しない。比例復活組みは応援しない。」とも明言されています。

この夏の世論調査で、「高井たかし」の知名度がどれほど上がっているかが勝負です。熱い夏になりそうですが、死に物狂いで選挙区を歩きます。

しかし、選挙は一人では勝てません。

皆さんの力が必要です。

アメリカ大統領候補となったオバマ氏は、「We can change！」を合言葉に形勢不利と言われた予備選を圧勝しました。大切なのは「We」です。私ではなく、「我々」が政治を変えるのです。「我々」とは、ここにいる民主党員・サポーターの皆さんはもちろん、全ての国民の皆さんです。

どうか、皆さんの周りの皆さんに、「一緒に政治を変えましょう！」と呼びかけてください。政治は、私高井たかしが変えるのではなく、民主党が変えるのでもない。国民の皆さんが変えるのです。もちろん、私はその先頭に立って、全力を尽くします。皆さんも国民の皆さんの先頭に立って一緒に戦ってください。

今度の衆議院選挙は、政治を変える最大のチャンスであるとともに、最後のチャンスです。この次はありません。

この衆議院選挙、岡山１区は必ず小選挙区勝利を勝ち取りましょう。

このことを皆さんと誓い合って、私からのご挨拶とさせていただきます。

岡山県が、ついに「財政危機宣言」を出しました。

県庁が行った中長期試算によれば、岡山県の財政は、企業であれば「倒産」を意味する「財政再生団体」となる恐れのある危機的状況であるそうです。

私は２００１年から３年間、岡山県庁で働きましたが、私が働いていた時から、毎年、毎年、「行革」、「行革」ばかりで、

「新しい事業は一切やるな」

「すぐに効果の出ない事業は全て廃止」

そんな、夢も希望も無い職場でした。

職員の給料も毎年下がり続け、士気は下がりっぱなしでした。

私が県庁を去ってから４年。

その後も「行革」を続けてきたのに、それでもなお「倒産寸前」とは、一体どういうことなのでしょうか？

石井知事の手腕に疑問を呈する人もいるでしょうが、私は、これだけやっても改善しないということは、

そもそも、わが国の「地方自治」がおかしいからだ

と思います。

地方自治体がいくら頑張って節約しても、その節約した額を大幅に上回る地方交付税の削減を国から言い渡される。

それほど、今の制度では、国に力があるのです。

県が独自に決められる予算はきわめて少額で、これをいくら削っても、その何倍もの金額が国から下りてくる。

この国からのお金で道路を造り、橋を造り、相変わらずのムダづかいが続いている。

結局、国の政治を変えるしかないのだ。

国が地方に「ひも付き」で配る「地方交付税」や「補助金」を、全て「使い道自由」にして、地方に渡してもらったら、こんな夢も希望も無い「行革」をしなくなって、十分やっていける。

岡山県が倒産しないで済む唯一の方法は、国の政治を変えること

なんです。

民主党はマニフェストの中で、国から地方へ権限と税財源を大幅に移譲することを約束しています。

国の補助金２０兆円は原則廃止し、地方自治体へ使い道自由で交付します。

真に必要な事業はたくさんある。

そうした事業にお金を回すことができる。

ふるさと「岡山」が生き残るかどうか、その運命が、今度の衆議院選挙にかかっています。　

以前から参加しているＮＰＯ法人「エネルギーの未来を考える会」（通称「エネミラ」）の総会に出席した。

環境問題に取り組むＮＰＯは岡山に幾多あるが、その中でも、最も熱心に活動を続けるＮＰＯ法人の一つである。

私も昨年は、「自然エネルギー学校」という全５回シリーズの講座も受講し、真庭市の銘建工業やバイオマスタウンの取組みの見学などにも行かせていただいた。

私は以前から、

日本が国際貢献すべき分野は「地球環境問題」以外にない！

と言い続けている。

平和憲法を定め、軍隊を持つことを放棄した日本にとって、軍事力で世界平和に貢献することはできない。

であれば、戦争と並んで人類最大の危機である「地球環境問題」に対して、この脅威を取り除くための活動に力を入れるべきである。

世界第二位の経済大国にふさわしいリーダーシップを発揮してゆかなければならない。

洞爺湖サミットがもうすぐはじまる。

日本は議長国として、このサミットの主要議題である「地球温暖化防止」に対して、世界各国を主導していかなければならない。

日本は、今から１０年前（１９９７年）にも、地球温暖化問題に関して議長を務めている。

議長国として、世界で初めて温室効果ガス（ＣＯ２等）削減の数値目標を定めた「京都議定書」の成立に貢献した。

しかし、この京都議定書で自らが議長となって決めた数値目標が達成されていないどころではない。

なんと、

マイナス６％の目標のはずが、現時点では、逆にプラス６．４％という状況である。

したがって、この目標を達成するためには、あと５年間で１２．４％の温室効果ガス（ＣＯ２等）を削減しなければならない。

（目標値は、１９９０年を基準年とし、２００８年～２０１２年の５年間でＣＯ２やメタンガス等の温室効果ガスを６％削減するというもの。）

日本の目標値は決して高いわけではない。

ヨーロッパ各国では、更に厳しい目標を掲げながら、既に目標を達成している国も多い。

（日本はもともと省エネが進んだ国であり、ヨーロッパに比べて条件が厳しいということは事実であるが、議長国として、そのような言い訳をすべきではない。）

このような甘い取組みでは、とてもこの問題で世界のリーダーシップを発揮することはできない。

今夏の洞爺湖サミットを機会に、国民一丸となって、まずはこの京都議定書の目標を早期に達成すべきである。

しかる後に、２０１３年以降の中長期目標を設定し、世界中の国々に対して目標達成を働きかけるべきである。

その具体的な方策等については、また後日触れることにしたい。