高井たかし(民進党)公式サイト | 2017 2月 01
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2月 2017

01 2月 民進党:13府省庁に天下り実態調査 – 毎日新聞

ムダ遣い解消PTのヒアリングが記事になりました。 http://mainichi.jp/articles/20170201/k00/00m/010/075000c  民進党は31日、文部科学省の天下りあっせん問題を受け、13府省庁と内閣人事局の幹部から官僚の再就職の実態を聞き取り調査した。文科省以外の12府省庁は違法な天下りあっせんについて「把握していない」などと否定した。江田憲司代表代行は「われわれの観点から調査を行っていく」と述べ、政府の全府省庁調査とは別に、党として実態解明を目指す考えを示した。...

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01 2月 12府省庁の幹部らあっせん否定 組織的天下り、民進聴取

ムダ遣い解消PTのヒアリングが記事になりました。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017013101001795.html  文部科学省の組織的天下り問題を受け、民進党は31日、内閣部門などの合同会議を国会内で開き、13府省庁からOB職員の再就職状況などをヒアリングした。文科省を除く12府省庁の幹部らは、人事課などを通じた組織的な再就職のあっせんはしていないと述べた。 利害関係のある企…...

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01 2月 民進党「ムダ遣い解消PT・内閣部門合同会議」で、天下りの多い...

民進党「ムダ遣い解消PT・内閣部門合同会議」で、天下りの多い13省庁からヒアリングを行いました。 国家公務員法の「再就職(天下り)規制」を遵守するための取組みは、各省庁バラバラで驚きました。 特に、退職後に短期間で再就職しているケースについて、「どのような経緯で再就職を行ったのか?(現職時に求職活動を行っていたら違法)」などの確認を行っている省庁は半数で、半数の省庁は「全く関知していない」との回答。一方で、この規制を所管する内閣人事局は「各省庁に対して疑わしい場合は確認するよう要請している」としています。 「再就職(天下り)規制」の法律が守られているか否か、各省庁(人事担当部局)はチェックする責務があるはずで、職務怠慢と言わざるを得ません。 公務員の再就職は一概に否定すべきものではありませんが、現行法制度は抜け道が多く、運用上も問題が多すぎるため、実態に合った法改正が必要であると痛感しました。 今後、法改正案を提出すべく、まずは党内で議論してまいります。...

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01 2月 国会開会中、月1回開催される林英臣先生の「綜学勉強会」に参加...

国会開会中、月1回開催される林英臣先生の「綜学勉強会」に参加。 「大和言葉の人生観」についてのご講義でしたが、時宜を得たお話を伺うことができました。 先生が最後におっしゃった言葉、 「トランプ大統領が誕生し、中国は虎視眈々と覇権を狙っている。ここ数年間世界は激動の時代を迎え、日本もかつてない危機を迎える。このような時にこそ政治家の真価が問われる。」 胸に突き刺さりました。 このような時代に国会議員として働かせていただいている使命をしっかり肝に銘じて全身全霊職務に励みます。...

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