【たたかい日記】コンビニ問題
今や無くてはならない存在になった「コンビニ」。
全国に4万6千店あるそうだ。
そのコンビニ業界に今、大きな問題が起こっている。
それはコンビニオーナー（加盟店）とコンビニ本部との対立だ。
コンビニオーナーは、経営者でありながら、実質的に本部に雇われ
ているに等しい、「名ばかりオーナー」である。
年中無休24時間営業が義務付けられ、販売価格の決定権もない。
（売れ残った弁当の値下げ販売もできないそうだ。
売れ残った分は全て店の負担だとのこと。
この件は公正取引委員会が独禁法違反の疑いで調査に入っている。）
高いロイヤリティを払わされ、夫婦二人で365日24時間働い
てもせいぜい年収500万円程度。（時給にすれば350円）
街中に潰れたコンビニの姿を目にするのも無理も無い。
こうした状況を打開するための唯一の方策が「フランチャイズ法」
の制定だ。
コンビニ本部とコンビニオーナーとの契約は非公開だ。
このためコンビニオーナーは他の契約と比べることもできない。
不利な契約となっているか調べようも無く、一方的に本部に有利な
条件を押し付けられる。
この契約内容の公開を義務付けるのが「フランチャイズ法」だ。
先進国では、フランチャイズ発祥の地アメリカを筆頭に、
オーストラリア、フランス、ドイツ、カナダ、中国、韓国など
各国でフランチャイズ法が制定されている。
米国フランチャイズ法では、ロイヤリティの上限も最大50％と
規制されており、加盟店保護が打ち出されている。
（日本では最高で80％ものロイヤリティになるそうだ。）
本日の会合に出席した某国会議員の発言。
「弱気を助け、強気を挫くのが、民主党だ。」
まさにその通り。
一日も早くフランチャイズ法が制定できるよう頑張らなければ！
2010年3月31日 | Category : たたかい日記