高井たかし｜次期衆議院選挙、民主党岡山1区公認予定者

国会での初質問のチャンスが巡ってきた。

所属する総務委員会では「郵政民営化凍結法案」を審議することになっているが、郵政省出身ということで、民主党を代表して質問に立つことになった。

「突然だけど明日お願いできるか？君は郵政省に居たのだからアドリブでもできるだろう。」

そんな委員会理事のおだてに乗って、二つ返事で引き受けるものの、国会で質問するのはもちろんはじめて。

すぐに総務省の担当者に来てもらって質問通告（レク）を行う。

国会の質問は、議論をスムーズに進行させるためにあらかじめ質問内容を質問する相手に通告（レク）することになっている。

（これは民主主義の本場の英国でも同じ。ただし、英国では官僚が書いた原稿を読み上げたりはしない。）

自民党政権では、この質問通告をもとに官僚が答弁を一言一句書き、多くの場合は官僚が答えてきたのだが（某大臣が「これは大事な問題なので局長から答えさせます」と言ったことがあるのは有名な話）、民主党政権になってからは、政治家が自らの言葉で答えるようになった。

２問の質問を用意して、総務省に伝えた。

①現場の声を反映する経営体制になっているのか？

（郵便局のことをよくわかっている郵政出身者が経営陣にほとんど入っていない。これで本当に現場の声が経営に反映されるのか？）

②郵便局ネットワークを維持するためには、収入の８割を占める「ゆうちょ」「かんぽ」が大事。「かんぽ」は近年契約数が激減しているが、収益性の高い「がん保険」など医療分野（第３分野）に進出できないのはなぜか？

（がん保険は米国保険会社がほぼ独占しており、米国の圧力があるのではないか？）

いずれも、地元の郵便局の方々から聞いた現場の切実な声である。

しかし、せっかく準備したのに。。。

「金融円滑化法」の採決をめぐっての与野党攻防で、総務委員会は急遽中止に。私の質問は「おあずけ」となってしまいました。

次回もう一度リベンジします！