高井たかし｜次期衆議院選挙、民主党岡山1区公認予定者

１９７０年代から８０年代にかけての日本は「一億総中流社会」と言われた。

アメリカの大富豪のようなものすごい大金持ちもいないかわりに、大多数の国民は、自らを「中流」と考えていた。

しかし、バブル崩壊後の１９９０年代からは｢格差社会｣がはじまった。

この｢格差｣を決定づけたのは、２００４年、小泉総理によって行われた派遣労働法の改悪である。

これにより「非正規労働者」が急増した。

企業は、景気の良い時は、その利益を、株主の配当、役員報酬、内部留保に回し、労働者への分配はほとんどなかった。

しかし、景気が悪くなると、真っ先に労働者が切り捨てられていく。

かつての「一億総中流社会」を支えたのは、わが国独特の「終身雇用制」であった。

｢終身雇用制｣の下では、労働者は「正社員」であり、簡単に解雇はできない。

その代わり、「正社員」は会社へ忠誠を誓い、馬車馬のように働いた。

また、会社は「株主」よりも「社員」のものとの意識が強く、社員教育に力を注いだ。

会社には家族にも似た一体感があった。

この日本独特の雇用形態は、１９８０年代にはすばらしい経営モデルとして賞賛され、欧米の大学ではこぞって研究し、また、多くの研究者が日本の大学に留学に来た。

ところが、バブル崩壊、そして小泉構造改革により、日本は大きく道を踏み外すことになる。

アメリカ型の経営形態、すなわち、「社員」よりも「株主」優先。

市場万能主義、競争至上主義の結果、全ては「利益」優先。

その結果が、労働者の非正規雇用化、そして「格差社会」の到来である。

私は、これからのわが国が目指すべき道は、「一億総中流社会」の復活ではないかと考えている。

派遣労働は禁止し、「終身雇用制」を復活させるべきだ。

かつて、欧米が賞賛した「日本型経営」を取り戻すべきだ。

バブル崩壊くらいで、道を踏み外してはいけなかったのだ。

過ちは改むるに憚ること無かれ

である。