高井たかし｜次期衆議院選挙、民主党岡山1区公認予定者

霞ヶ関で働く１４０２人の国家公務員が、いわゆる「居酒屋タクシー」を利用しており、このうち１５１人が処分された。

国家公務員法に基づく処分は、停職１名、戒告２１名、減給１１名の合計３３名のみ。

残りは、各府省の内規による厳重注意など１１８名だ。

私が霞ヶ関を去ったのは３年半前だが、幸いなことに（？）、私はこの「居酒屋タクシー」には遭遇したことは無い。

また、周囲でもそういうサービスが提供されているという噂も耳にしたことが無いから、このサービスは最近のものなのだろうか。。。

それにしても、ひどすぎる。

調査は自己申告が中心であるから、発表された人数は氷山の一角であることは間違いない。

これほどまでに、国家公務員のモラルが低下しているとは思わなかった。

税金を使って乗車したタクシーから、「見返り」をもらうということは、税金をポケットに入れることと同じだ。

これは公金横領と同じではないか！

５年間で２００万円もの現金を「見返り」としてもらっていた職員も、その処分は「停職３ヶ月」のみ。

処分が甘すぎるのではないか。

そして、いつも思うのだが、こうした国家公務員の不祥事に対して、本来、責任を負うべきは、政府の最高責任者である内閣総理大臣である。

しかし、その総理は、まるで他人事。

「言語道断だ。」「常識を守らないのだから、どうしようもない。」

まるで他人事のセリフしか聞こえてこない。

これが民間企業ならばどうだろうか？

これだけ、組織的に行われている社員の不祥事に対して、社長が頭を下げずに済むだろうか？

こんな他人事のセリフを吐いた瞬間に、世間からは袋叩きにあうはずだ。

なのに、政府の不祥事の責任を総理大臣が取ったところを見たことが無い。

「消えた年金」問題も同じだが、これほどの組織的かつ大規模な不祥事を起こした場合は、当然、政府の最高責任者として、総理大臣が責任を取るべきである。

官僚も政治家も、国民の声をあまりにも軽く見すぎていると、いつか必ず鉄槌が下されるであろう。