高井たかし｜次期衆議院選挙、民主党岡山1区公認予定者

岡山県が、ついに「財政危機宣言」を出しました。

県庁が行った中長期試算によれば、岡山県の財政は、企業であれば「倒産」を意味する「財政再生団体」となる恐れのある危機的状況であるそうです。

私は２００１年から３年間、岡山県庁で働きましたが、私が働いていた時から、毎年、毎年、「行革」、「行革」ばかりで、

「新しい事業は一切やるな」

「すぐに効果の出ない事業は全て廃止」

そんな、夢も希望も無い職場でした。

職員の給料も毎年下がり続け、士気は下がりっぱなしでした。

私が県庁を去ってから４年。

その後も「行革」を続けてきたのに、それでもなお「倒産寸前」とは、一体どういうことなのでしょうか？

石井知事の手腕に疑問を呈する人もいるでしょうが、私は、これだけやっても改善しないということは、

そもそも、わが国の「地方自治」がおかしいからだ

と思います。

地方自治体がいくら頑張って節約しても、その節約した額を大幅に上回る地方交付税の削減を国から言い渡される。

それほど、今の制度では、国に力があるのです。

県が独自に決められる予算はきわめて少額で、これをいくら削っても、その何倍もの金額が国から下りてくる。

この国からのお金で道路を造り、橋を造り、相変わらずのムダづかいが続いている。

結局、国の政治を変えるしかないのだ。

国が地方に「ひも付き」で配る「地方交付税」や「補助金」を、全て「使い道自由」にして、地方に渡してもらったら、こんな夢も希望も無い「行革」をしなくなって、十分やっていける。

岡山県が倒産しないで済む唯一の方法は、国の政治を変えること

なんです。

民主党はマニフェストの中で、国から地方へ権限と税財源を大幅に移譲することを約束しています。

国の補助金２０兆円は原則廃止し、地方自治体へ使い道自由で交付します。

真に必要な事業はたくさんある。

そうした事業にお金を回すことができる。

ふるさと「岡山」が生き残るかどうか、その運命が、今度の衆議院選挙にかかっています。