暫定税率延長に大義はあるのか？
本日、衆議院の３分の２の議決でもって、ガソリン税の暫定税率が復活した。
３４年前のオイルショックのときに、２年間だけという約束ではじまった「暫定」税率。
「暫定」が３４年間も続いていること自体が異常なのに、更に１０年間続けるのか？
しかも、今この時期に？？？
あらゆる物価が値上がりし、国民生活を直撃している。
円高、株安、物価高により、景気は急速に減退している。
今回の大増税によりどれだけ家計の消費は冷え込むだろうか。
原油高騰を少しでも和らげる努力を世界中が模索しはじめ、世界一ガソリン税の安いアメリカまでもがガソリン税の減税を検討しているこのときに、期限切れの税金をまた復活させる理由は何か？
しかも、使い道がまだ決まっていないのに、お金だけ先にとるのか？
本当に一般財源化するのか？
１０年間で５９兆円の道路整備計画はどうするのか？
今や、誰もこの数字のままの道路を整備するとは思っていまい。
でも、この５９兆円が暫定税率２５円の根拠だったではないか。
地方財政に穴が開くというが、そんなことはまったくない。
民主党ははっきりと「地方自治体へは迷惑をかけない」と明言し、その穴埋め策を提案している。（民主党は「地方の減収分９０００億円は、国道整備費への地方負担分１兆円を廃止することで帳消しにしよう」と提案している。）
２．６兆円の歳入不足を心配するよりも、２００兆円を超える特定財源（特別会計）の改革を実行するほうが先だ。
２．６兆円など、特別会計の改革により、いくらでも捻出できる数字だ。
国民の皆さんから税金をいただくこと
このことの重みを政治家はもっと真剣に考えてほしい。
税金をいただくには、国民の皆さんに負担をお願いする明確な理由と、税率の具体的な根拠が必要であるが、今回の増税には、その両方ともない。
大義のない増税である。
