「税金のムダづかい」改革（「空港整備特別会計」の例）
前回のたたかい日記（５月１７日）で、「税金のムダづかい」改革の本丸が、特別会計改革であり、その一番わかりやすい例が「空港整備特別会計」の改革である旨、お話をした。
今日はその続きをお話したい。
「空港整備特別会計」とは、我々が飛行機に乗った際に課される税金（空港着陸料や施設利用料、航空機燃料税等）を財源として、空港の建設や維持管理に充てられる予算である。
その予算額は約５７００億円（平成１８年度）であり、これまで日本全国に９０以上の空港を造ってきた。
９０といえば、平均すれば各都道府県に２箇所空港がある計算である。
狭い日本に９０も空港が必要なの？
済んだことを今更言うつもりは無いが、これ以上空港が必要ないことには、ほとんどの皆さんに賛成いただけると思う。
しかし、この「特別会計制度」がある限り、毎年、空港整備にしか使えない税金が収入として入ってくるのだ。
「空港整備特別会計」約５７００億円のうち、空港の維持運営費は１４００億円のみで、あとの３３００億円は新空港の建設等に充てられる。
これは誰が見ても「税金のムダづかい」ではないか？
収入が入ってくるから、その分使う。
使い続けなければこの特別会計は廃止されてしまう。
縦割り社会で生きる官僚達は、自らの仕事の縄張りである空港整備が廃止されてしまっては困る。
そのためには、特別会計を維持しなければならない。
そのためには、必要も無い空港を造り続けなければならない。
その建設費は全て我々の税金である。
このような「負の連鎖」は、いい加減、断ち切らなければならない。
民主党が主張するのは、全ての特別会計を原則として一般財源化し、使い道自由とすることだ。
そしてその使い方は地方自治体に任せること。
空港を造りたい地方自治体は造ったらいい。
しかし、医療や福祉、子育てや教育を犠牲にして、どうしても空港を造りたい地方自治体はもはやあるまい。
「国民の皆さんが納得する政策を実現する」
ためには、
「必要な財源を確保すること」
が必要であり、そのためには、
「税金の使い道を改革すること」
が必要であり、そのためには、
「特別会計（特定財源）を廃止し、一般財源化すること」
が必要である。
私が、「特別会計（特定財源）改革」にこだわる理由をご理解いただけたでしょうか？
