財源はどうする？
前回のたたかい日記（５月１４日）で、
与党はすぐに「財源は？」と聞くが、・・・特別会計も含めた「税金の使い方」全体で議論すべき問題である。（詳細は後日の日記でご説明します）
と書いた。
やりたい政策はたくさんある。
しかし、いつもネックになるのは「財源」の問題である。
日本は国・地方合わせると１０００兆円を超える借金をしており、財政破綻寸前だ。
そこで、与党の皆さんは、二言目には「財源はどうする？」と聞いてくる。
確かに、財源の確保は大事だ。
財源を確保するための最善の方策が、「税金の使い道の改革」なのだ。
「税金の使い道の改革」とは、すなわち、「特定財源（特別会計）の一般財源化」だ。
この改革がきちんと実行できれば、相当な財源が確保できるのだ。
この改革は、単に、「天下り、談合をなくす」とか、「タクシー券や社員旅行のムダづかいをなくす」というような「ムダづかいをなくす」レベルの話ではない。
この改革は、
「より優先順位の高い政策に、優先的にお金を回す」
という、まさに｢税金の使い道｣の改革なのだ。
民間企業では当たり前に行われていることが、実は政治（行政）の世界では全くできていない。
日本の国家予算は約８０兆円と言われている。
しかし、これは「一般会計」予算の数字であって、実はこの３倍近い２２０兆円の「特別会計」という予算がある。
「特別会計」とは、歳入（入ってくる税金）と歳出（税金の使い道）が決まっている会計のことで、わが国には３１の特別会計がある。
ガソリン税を収入とした「道路整備特別会計」や、空港着陸料を収入とした「空港整備特別会計」などがその例だ。
この「特別会計」予算は、国会の審議を経ずに具体的な使い道が決められる。
すなわち、官僚と族議員と言われる一部の政治家たちが結託して、自由に決めることができるお金なのだ。
だから、官僚と一部の政治家が自らの都合のよいように使うため、ムダづかいの宝庫となる。
この特別会計を全て一般財源化し、使い道自由な予算とすれば、我々国民は、一般会計と併せて合計３００兆円の予算を自由に使うことができる。
この３００兆円を
「より優先順位の高い政策から順番に使おう」
というのが、この改革の基本的な考え方なのだ。
今、議論されている「道路特定財源の一般財源化」とは、この改革の一部である。
私は、この「特定財源の一般財源化」は、「道路特定財源」を例にすると議論が分かりにくくなると思う。
それは、「道路は必要だ」という人と、「もう必要ない」という人の賛否が分かれてしまうからだ。
そういう意味で、私は、より分かりやすいのは「空港整備特別会計」ではないかと思う。
後日の日記で、引き続き、「空港整備特別会計」の例を挙げて、更にこの特別会計の改革についてお話することとしたい。
（次回へ続く）
