何でも反対はダメ
公務員制度改革が、官僚の抵抗により、またしても「骨抜き」になりそうだ。
私は、官僚の一番悪いところは、国民そっちのけで、省庁同士が権限争いをしていることだと思っている。
これを無くすためには、官僚が特定省庁に属さなければ良い。
入省から退職まで、３０年以上も同じ省にいたら、嫌でも「愛省心」が生まれてしまう。
会社ならば、「愛社心」は好ましいことだが、省庁に「愛省心」は必要あるまい。
（多少はあってもいいと思うが。。。）
省庁横断的に人事を一元管理する「内閣人事庁」構想は、省庁間の権限争いを無くす最良の方法と期待をしていたのだが、またしても官僚の抵抗により、ご破算になりそうだ。
日本人は「ムラ」意識が強い。
どうしても組織に帰属したがる。
そして組織の論理を優先させてしまう。
官僚にとっても、組織が一番。
国民のことは二の次なのだ。
自分の組織が、どれだけ予算を獲得するか。
どれだけ法律を持っているか。
どれだけ大きな業界を所管できるか。
これを一つでも増やした人が出世してゆく。
毎年、新任の局長は、
「今年は○本法律を出せ。○円予算を増やせ。○○業界を掌握しろ。」
そんな指示が飛んでくる。
中身などお構いなしだ。
獲得した予算額でその評価が決まる官僚たちは、とにかく、通り易い予算、すなわち
財務省に受けのよい予算、を考える。
国民にとって必要か否かは二の次だ。
そんな悪しき慣習が続く限り、税金のムダづかいは無くならない。
今回の「内閣人事庁構想」は、そういう縦割り行政の弊害を打破する大きなチャンスだった。
孤軍奮闘がんばる渡辺喜美行革担当大臣には、歯を食いしばって、頑張ってもらいたい。
民主党も、こういう国民のためになる政策に対しては、しっかりと「賛成」の意を表明し、与党とともに実現に汗をかくべきである。
「何でも反対はダメ」、という言葉は、民主党に対する国民の総意になりつつある。
謙虚に受け止めなければ。
