中国製ギョーザ中毒事件の教訓
２月１３日 中国製ギョーザ中毒事件の教訓
中国製ギョーザ中毒事件をきっかけに、改めて日本の「食の安全」が問われています。
一つは、日本の食料自給率の低下。
もう一つは、食品行政のあり方です。
食料自給率の低下は、今更言うまでも無く、大問題です。
自給率が４０％を割り込むような国は、先進国にはどこにもありません。
アメリカも、フランスも、ドイツも、みな１００％以上の自給率を確保しています。
唯一１００％を切っているのはイギリスですが、自給率は毎年向上しており、戦後４０％だった自給率は、現在、７０％を超えています。
反対に、日本は、戦後、７０％あった自給率が毎年下がり続け、ついに４０％を切ってしまいました。
これからの世界は、人口の爆発的増加と、地球温暖化が原因となる干ばつや風水害等により、世界的規模の食糧危機が必ず起こると予想されています。
そうなったら、今、食料を輸出してくれる国も、自国の国民に食料を供給するのが精一杯で、輸出に回る食料はなくなるでしょう。
そうなってから、慌てても遅いのです。
民主党は、昨夏の参議院選挙のマニフェストの３本柱に、「食料自給率の向上」を訴えました。
このための、「農業再生」は急務です。
二点目の、食品行政のあり方。
これについては、福田総理が「消費者行政の一元化」を打ち出しました。
基本的にはいいことだと思いますが、しかし、本当に実現できるのでしょうか？
官僚は、行政の縄張りを荒らされることを極度に嫌います。
あの手この手で、徹底的に抵抗するでしょう。
結局、官僚のいいなりの政権で、これを実行できるとは到底思えません。
「○○有識者会議」など開いてみても、その事務局を官僚が牛耳っている限り何も変わりません。
結局、官僚に頼っているだけの政治では何も変えられないのです。
今回の事件で、図らずも改めて、今の政治では、何も解決できないことが明らかになるのではないでしょうか。
