ガソリン税反対の理由
江田議長、河野議長の仲裁により、いわゆる「つなぎ法案」の国会提出は見送られた。
この法案が出されていたら、民主党の山岡国対委員長が言うように、「憲政史に汚点を残す」ことになりかねなかっただけに、ひとまず「ほっとした」というのが本音だ。
しかし、これで終わったわけではない。
議論はこれからである。
是非とも、国会の場で、真摯に議論を積み重ねて欲しい。
国民は、党利党略による争いには、辟易しており、醜い「争い」は民主党にとってマイナスでしかない。
それにしても、最近、巷での議論を聞いていると、民主党の主張が誤解されていると感じるので、この際、説明しておきたい。
「民主党の政策は税金の『値下げ』ばかり。選挙に勝つための『ばらまき』であり、無責任だ。」
このような意見があるのだが、これは全くの誤解である。
我々の主張は、単なる「税金の値下げ」ではないのだ。
私は、ガソリン税暫定税率延長に反対する理由は３つある、と考えている。
１つ目の理由は、この税金２５円は、あくまでも「暫定」措置だから、である。
３３年前のオイルショックの際に、「２年間だけ」という約束ではじまった「暫定」の税金を、「延長」「延長」を９回も繰り返していること自体が異常である。
ましてや、今回は一挙に１０年間も延長しようというのであるから、「どさくさ紛れ」としか言いようない。
２つ目の理由は、そもそもガソリン税は、半世紀以上も前、自動車がぜいたく品だった時代に、「自動車を持っているお金持ちに道路整備のための費用を負担してもらおう」という意図で設けられた税であり、自動車が生活必需品となった今、あえて道路整備に目的を限定する税金は必要ないからである。
我々民主党は、道路整備が必要ないと言っているのではない。
道路も必要であるが、学校も病院も必要だ。教師や医者の数も増やさなければならない。食の安全や、農業、地球環境の問題も深刻だ。少子高齢化問題も待ったなしだ。
限られた予算の中で、何を優先するのか。
これは国が一律に決めることではなく、それぞれの地域が、その地域の実情にあわせて、決めればよい。
「特定財源とせずに、一般財源化すべき」、というのが２つ目の理由である。
そして３つ目の理由。
私は、これが最大の理由だと考えているのだが、ガソリン税は「税金のムダづかい」の本丸であり、これを改革することは、あらゆる税金のムダづかいをなくすことにつながる、と考えているからである。
１月２５日の日記にも書いたように、道路整備特別会計は、国土交通省職員の宿舎費や、ソフトボールのユニフォーム代などめちゃめちゃな使い方をされているし、道路族議員や官僚の天下り先にも流れている。
一例を挙げれば、実際、トラック協会には、１２００億円の基金がプールされているにも関わらず、毎年１８０億円もの補助金が支給されている。
この協会は、毎年、国土交通省の天下り官僚を受け入れ、また、古賀誠・自民党選対委員長が会長を務める「自民党トラック議連」へ毎年１億円以上の献金をしている。
これは氷山の一角で、皆さんが毎回給油の度に１リットル２５円支払うガソリン税が、道路族議員や官僚たちのふところへ入っているのだ。
一事が万事、こういった「税金のムダづかい」が、日本を借金まみれの国にしてしまったのだ。
その象徴であり｢本丸｣が、このガソリン税なのだ。
我々民主党は、断固として、ガソリン税暫定税率の延長には反対します。
