ガソリン税
今通常国会の最大の争点は、３月末に期限が迫っている「ガソリン税（揮発油税等）の暫定税率」延長問題となりそうである。
この「暫定税率」とは、オイルショック時の１９７４年に、その財源不足を補うための臨時的措置として、本来のガソリンにかかる税率よりも高い税率を課したことから始まっている。
しかし、政府・与党はその後も、暫定税率の延長と税率アップを繰り返してきた。
最初２年間だけの時限措置だったものが、既に３４年間延長を繰り返している。
最近では５年ごとに更新し、今回はついに、政府・与党は１０年間の延長を画策している。
道路整備のために特定の財源を確保する必要があった時代は、とっくの昔に終わっている。
当時は車が贅沢品であり、車を持てる裕福な人が、道路建設にかかる費用を負担すべきとの考え方から、道路特定財源は生まれた。
しかし、いつの間にか、この「道路特定財源」は、天下り官僚や道路族議員達の利権の温床となり、税金のムダづかいの宝庫となってしまった。
さすがの自民党も、昨年末に、「真に必要な道路整備の経費以外は一般財源化する」との方針を出したにも関わらず、結局、官僚や道路族議員の巻き返しにより、骨抜きにされてしまっている。
道路整備以外にも、今、緊急に必要とされる予算はたくさんある。
教育や福祉、医療や少子高齢化対策。地球温暖化対策も重要だ。
聖域を作らずに、一度、全ての予算を一般財源化し、もう一度、真に必要性の高いものから優先順位を決めていくべきであろう。
道路整備だけが聖域化されていては、喜ぶのは、国土交通省の官僚と、道路公団をはじめとする天下り先の特殊法人、そして道路族議員と呼ばれる自民党政治家、そしてほんの一握りの建設会社だけである。
原油高による物価の高騰、とりわけガソリンの値上げは、国民生活を直撃している。
政府も自民党も、国民のこの困窮した声は耳に届かないのであろうか。
