施政方針演説
２００８年の通常国会がスタートし、福田総理の施政方針演説が行われました。
「国民本位の政治」という、民主党がここ数年使ってきたキーワードを今さら強調しているが、図らずも、これまでの自民党政治が「国民本位」でなかったことを露呈させる内容となっている。
「消費者行政の一元化」など、目新しい政策もいくつか取り上げられているが、「改革」というには程遠い、いつもどおりの平板なものとの印象だ。
「○○行政の一元化」といった組織横断的な取組みは、これまでも何度か試みられているが、ことごとく失敗している。
それは、縦割りの縄張りを持つ官僚達が、このような組織を骨抜きにしてしまうからである。
結局、また形だけの組織が生まれ、「やったふり」がまかり通るだけであろう。
それよりも、より大きな問題は、「消費税を含む税体系の抜本的改革」について触れられていることである。
おそらく、選挙の前になれば、いつものように「消費税の値上げ」は言わないつもりだろう。
しかし、今、この段階で触れておけば、もし万が一、次の総選挙で自民党が勝利した場合には、きっと、「消費税の値上げも公約した」、と言い張るのではないだろうか。
私も、消費税をはじめ、増税の議論は避けて通ることはできないと考えている。
国・地方あわせて１０００兆円を超える国家の借金は、尋常ではない。
これを将来の子や孫達につけ回すことだけは断じて許されない。
そのためには、これだけの借金をしてしまった我々の世代が解決の方策を示さなければなるまい。
しかし、物事には順序がある。
まずは、これだけの借金を国民の知らないうちに積み重ねてしまった、その責任者たる政治家や官僚たちが、その責任の所在を明らかにし、国民に対して謝罪すべきである。
そして、その借金の元凶となった「税金の無駄遣い」の構造をなくし、まずは政治家や官僚たちが襟をただし、贅肉をそぎ落とさなければならない。
これ以上ないほどの努力をした上で、それでもどうしても返せない借金を、国民の皆様に伏してお願いすべきである。
こうした順序を踏まず、自らは何ら痛みを伴うことなく、ただ安易に「取りやすいところからとる」という消費税の値上げは、断じて許してはならない。
今度の衆議院選挙の最大の争点は、この「消費税の値上げ」の問題である。
このことをごまかされないように、肝に銘じておかなければならない。
