直近の民意
本日、新テロ対策特措法が衆議院の３分の２の賛成でもって可決された。
５７年ぶりのことで、民主党をはじめ野党各党は、
「参議院選挙の結果を無視する、いわゆる『直近の民意』に反する暴挙だ」
と一斉に与党の対応を非難した。
「直近の民意」とは、
一番最近行われた国政選挙は、昨年夏の参議院選挙であり、その結果は民主党の圧勝であったのだから、民主党の主張こそが、現在の国民の意思である。
との主張である。
憲法に規定があるとはいえ、「政治」とは本来、
国民の、国民による、国民のための政治であるべき。
との観点からは、「直近の民意」に従うことは当たり前のことである。
ただ、私はむしろ、この新テロ対策特措法のことよりも、
民主党が参議院選挙で約束した「年金」「子育て」「農業」等の生活重視の政策について、民主党は既に法案を作成し（官僚の手を一切借りずに）、その一部は参議院で可決しているにもかかわらず、衆議院で審議すらされていない現状、そしてその事実をマスコミは全く報道しないという現状。
このことこそ、「直近の民意」に対する冒涜であると感じる。
今、国民が期待しているのは、何よりも「生活者重視の政治」なのだ。
民主党が、生活者重視の政策を法案として提出している以上、与党としても、一刻も早く法案を審議し、取り入れるべきものは取り入れる、そういう態度を取ることが民主主義の本筋であろう。
現行の「衆議院３分の２」を作り出したのは、郵政民営化の是非のみが問われた、異常な状態の中での２００５年衆議院選挙（小泉劇場）であったことを忘れてはならない。
（当の自民党ですら予想もできないほどの大勝利であり、全く政治活動をしていない名簿だけ登載された人が、数多く当選し国会議員となっている現状は、異常以外の何ものでもない。）
